2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
こうした観点から、現在国際的に提唱されているのは、より良い回復、グリーンリカバリー、緑の復興策であります。 国連では、コロナ禍の教訓を学び、より良い社会の構築、より平等で、かつ包摂的でグリーンで強靱な社会経済への移行を提唱しております。より良い社会の構築には気候危機の回避が不可欠であります。
こうした観点から、現在国際的に提唱されているのは、より良い回復、グリーンリカバリー、緑の復興策であります。 国連では、コロナ禍の教訓を学び、より良い社会の構築、より平等で、かつ包摂的でグリーンで強靱な社会経済への移行を提唱しております。より良い社会の構築には気候危機の回避が不可欠であります。
政府は、十年の復興・創生期間終了後、岩手、宮城などは五年、福島は十年で被災者支援や復興策に区切りを付けようとしていますが、期限を切って打ち切ることは許されません。被災者の生活となりわいの再建を目指して国が最後まで責任を果たすべきではありませんか。 経産省のグループ補助金交付先アンケートによれば、被災地で売上げが震災直前の水準まで回復している事業者は四四％にとどまっています。
コロナからの復興として、グリーンリカバリー、今雇用が失われている状況を変えるためにも、気候変動対策としての再エネとか省エネ、こうした環境の分野、また災害や感染症に強い社会に変えていく、そうした分野を経済成長につなげていく、そこから、そうした分野から新たな雇用や産業を生み出していく、そうしたことを後押しする復興策、このグリーンリカバリーという考え方が広がってきています。
当面の復旧復興策ということで今日は質問させていただきます。それから、通告のこの順番が少し変わることをお許しをいただきたいと思います。 まず、複合災害に対する認識について、武田大臣に伺います。 今回の豪雨災害は、まあ、るるお話がございましたように、新型コロナウイルスが収束しない中で、感染者がまた増えている状況の中での災害で、被災でございます。
このうち、各界功績者につきましては、勲章、褒章を受章された方及び文部科学省から表彰を受けられた方、災害の対応、被災者支援で貢献、功労のあった方、復興策等に関係する施策の企画に御協力いただいている方など、文部科学省の所掌分野に関する各界において功績、功労のあった方の中から人選し、推薦しております。
各界の功労者につきましては、これも内閣府からの依頼に基づいて、勲章、褒章を受章された方、経産省の表彰を受賞された方、災害の対応、被災者支援で貢献、功労のあった方、復興策等に関する施策の企画に協力している方を推薦をしているところであります。
復旧復興に関しましては、私は被災者の皆さんの、人の尊厳を守る復旧復興策でなければならないと思っております。そういう意味で、避難所となる体育館等々も、これまで阪神・淡路大震災以後二十五年間で様々な改善がされてきましたが、でき得れば、私個人も、この体育館で避難するというのは極端に短い期間で普通の住宅に移っていただくということが大切だと思っております。
まずは科学的根拠に立ちながら対応していくことももちろんのことではありますけれども、やはり住民の安心といったこともしっかりと念頭に置きながら対応をしていかなければ、満足のいく復興策、復旧策というのは実施できないのだろうというふうに思っています。
質疑は、熊本地震の深刻な被害の復旧と力強い復興に向けた政府の取組、被災者の住宅対策、罹災証明書発行の迅速化、中小企業、農業、観光業等の産業復興策及び雇用対策、復旧復興費用の財源の在り方、アベノミクスの効果と経済動向、タックスヘイブンをめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
今後、震災からの復興、この復興策、支援策を経産省としても具体化していく上で、やはり小規模事業者に光を当てた支援に力を入れるということが特別重要じゃないかと思うんですが、大臣の御認識をお願いします。
それは、原子力がいいということを言っているのではなくて、今既設原発があって、それはもう四十年なり六十年なりやって、そういう工程で組まれてやる長期の投資事業でありますので、それに対してどう向き合っていくかと考えたときに、確かに福島第一原子力発電所については、これは地域振興、復興策も含めてきちんとやっていくべきというのは当然のことでありますが、ほかの原子力プラントについてそこまでやるんですかとなったときに
ですので、欧米の大都市のように、無電柱化、すなわち、電線を地下に埋める、地下に通すようにする必要が日本でも関東大震災の復興策のときから提唱されてきておりますが、今ではその声がだんだんと風化でもしたかのように小さくなってきていて、そして、ロンドン等とは比較にならないぐらい、東京でも大阪でも無電柱化が進んでいない、こういう状況であります。
県の再エネを柱とした復興策に対する見解及び国としての支援を行う決意について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
大正噴火級の大噴火を想定し、風下側となった場合の大規模な降灰による人や建築物、ライフライン、交通への被害及びこれらが複合的に及ぼす市民生活、都市機能、地域産業、地域経済への影響についてシミュレーションを行い、その結果をもとに被害の軽減、応急対応、復旧復興策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
また、石原大臣は、昨年八月十一日に福島で開かれた復興策を話し合う会合の挨拶で、中間貯蔵施設の建設について、福島県を始め皆さんが自ら行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要だと述べたと報じられています。中間貯蔵施設は政府の責任で設置するものであることを所管大臣ならば当然認識していたはずです。それにもかかわらず、中間貯蔵施設の設置の責任を福島県に負わせるかのような発言をしました。
この方針を土台にしながら、これは復興の方は復興庁が中心になって復興支援策、復興策というものを今、これまでも取り組んできていただいておりますので、関係省庁と連携して、できるだけ早期に地元の自治体あるいは住民の皆様へ説明を実施して、そこでまた意見をいただいて、そのニーズを踏まえながら、具体的な生活支援策の内容というものをお示しできるよう、今、井上副大臣を中心に努力をさせていただいているのが現状と経過でございます
ですから、今から、大臣、これからある区切りを持ってこの制度を変えていくとか、そういうことを、本当に住民参加型の復興策というのが必要になってきているんじゃないかなと思うんですが、どう思います。
私の持つ危機意識は、今の復興策が復興ではなく、せいぜいよくて復旧止まりになるのではないかと。原発本体の処理は別としまして、このままでは除染をして復興公営住宅を造って終わりというような流れになっているのではないかという気がしてなりません。
安倍内閣発足以降、復興庁による省庁横断的な取り組みや復興予算の拡充、福島ふるさと復活プロジェクトを初めとした新たな復興策の実施などにより、被災地からは、ようやく復興の歯車が回り始めたとの評価も聞こえてきました。 一方で、災害公営住宅の確保やまちづくり、除染のおくれなどの問題が立ちはだかり、被災者の住宅再建、生活再建は思うように進んでいません。
○根本国務大臣 後藤田委員長を初め、理事、委員各位におかれては、復興策の推進について熱心に御議論いただくとともに、先々週には福島、先週は岩手と宮城、それぞれ御視察いただきました。心から感謝を申し上げます。